美容医療はクーリング・オフできる？対象条件・中途解約・相談先を整理

美容医療のカウンセリングでコース契約をした後、「一度持ち帰って考えればよかった」「予約が取れないので解約したい」と思うことがあります。一定の美容医療契約は、特定商取引法の条件を満たすとクーリング・オフや中途解約の対象になります。

ただし、美容医療なら何でも無条件で解約できるわけではありません。契約期間、金額、治療の目的・方法、契約書面を受け取った日などで扱いが変わります。この記事では、制度の対象を自分で断定するのではなく、契約書を確認して早めに相談するための要点を整理します。

すべての美容医療がクーリング・オフ対象ではない

特定商取引法では、長期・継続的で高額なサービスのうち、政令で指定されたものを「特定継続的役務提供」として規制しています。美容医療も対象分野の1つですが、契約ごとに要件を確認する必要があります。

1回ごとの都度払いで、その後の治療を自由に選べる場合は、複数回通った結果として期間・総額を超えても、直ちに対象になるとは限りません。一方、複数の契約が実質的に一体で、継続を事実上求められている場合は対象になる可能性があります。

「1回だけの施術」でも契約全体を見る

施術そのものが1回でも、1か月を超える無料保証やアフターサービスを受ける権利が付く場合、一定期間使う医薬品などの関連商品と治療が一体になっている場合は、契約全体の実態から期間要件に該当する可能性があります。

反対に、「効果が数か月続く」と説明されただけでは、サービスが継続して提供されることと同じではありません。施術の効果持続期間ではなく、契約に基づいて役務や保証を受けられる期間を確認します。

クーリング・オフは8日以内

対象契約では、法律で定められた内容を記載した契約書面を受け取った日を1日目として、8日以内であれば書面または電磁的記録によりクーリング・オフできます。消費者の承諾がある場合、契約書面自体が電子メール等で交付されることもあります。

例えば8月1日に正しい契約書面を受け取った場合、原則として8月8日までが8日間です。日数に迷うときは自己判断で待たず、その日のうちに通知と相談を進めます。

法律で必要な記載が欠けている書面、事実と異なる説明や威迫でクーリング・オフを妨げられた場合は、8日を過ぎても行使できる可能性があります。個別判断になるため、契約書を手元に置いて消費生活センターへ相談してください。

通知は「送った証拠」を残す

クーリング・オフは電話だけで終わらせず、書面または電子メール、事業者の専用フォームなど、通知内容と送信日を後から確認できる方法を使います。

• 契約日、契約内容、金額、クリニック名を記載する
• 契約を解除する意思を明確に記載する
• 支払い済みの場合は返金を求める旨を記載する
• クレジット契約があればカード会社・信販会社にも通知する
• 書面は両面をコピーし、追跡できる方法で送る
• メールは送信済み画面と本文を保存する
• 専用フォームは入力内容と完了画面をスクリーンショットで残す

具体的な文面や宛先は、国民生活センターの案内や消費生活センターの助言を確認してください。本記事は個別の法律判断や代理交渉を行うものではありません。

クーリング・オフするとどうなる

適法にクーリング・オフした場合、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、すでに頭金などを支払っていれば速やかな返還を求められます。すでにサービスを受けていても、その対価を支払う必要はないとされています。

治療に必要な関連商品として契約書面に記載された商品も、契約と一緒にクーリング・オフできる場合があります。ただし、化粧品や健康食品など、使用すると商品価値がほとんどなくなる消耗品を自分の意思で使用した場合は、使用部分に適用されないことがあります。開封・使用前に相談しましょう。

8日を過ぎたら中途解約を確認する

クーリング・オフ期間を過ぎても、対象となる特定継続的役務提供契約の期間中であれば、理由を問わず将来に向かって中途解約できます。中途解約では、すでに受けたサービスの対価と、法令で定められた上限以内の損害賠償等を負担する場合があります。

「契約残額」は、契約総額からすでに提供されたサービスの対価を差し引いた額です。実際の精算では、契約書面に記載された1回単価、消化済み回数、関連商品、キャンセル料などを照合します。

一括前払いは返金リスクも確認する

長期コースを一括前払いした後に事業者が倒産すると、施術を受けられず、返金も受けられない可能性があります。契約書面には、前受金保全措置の有無と、措置がある場合はその内容が記載されます。

「一括なら大幅割引」だけで決めず、都度払い・月払いが選べるか、予約が取れない場合の扱い、転院・休止、倒産時の返金、クレジット分割払いの条件を確認します。総額の見方は美容医療の料金の見方も参考にしてください。

対象外でも解約・取消しの可能性はある

1か月以下、5万円以下、都度払いなどで特定継続的役務提供に該当しない場合でも、必ず解約できないという意味ではありません。契約書の解約条項、事実と異なる説明、重要事項を告げない勧誘、困惑させる勧誘など、別の規定が問題になることがあります。

「今日だけ安い」「今契約しないと手遅れ」と急かされた、広告の金額と見積もりが大きく違う、解約を申し出たら高額な違約金を求められた場合は、支払いや追加契約を急がず相談してください。

困ったときは188へ早めに相談する

消費者ホットライン「188（いやや）」へ電話すると、最寄りの消費生活センター等につながります。クーリング・オフの期限が近い、事業者が拒否する、契約書を渡されていない、カード決済を止めたい場合は、できるだけ早く相談します。

相談前に、契約書・同意書・見積書、広告のスクリーンショット、メールやメッセージ、決済明細、施術日と内容のメモを時系列でまとめておくと状況を伝えやすくなります。健康被害がある場合は、契約相談とは別に医療機関を受診してください。

まとめ

一部の美容医療サービスで、期間が1か月を超え、総額が5万円を超えるなどの条件を満たす契約は、特定商取引法によるクーリング・オフや中途解約の対象になり得ます。クーリング・オフは正しい契約書面を受け取った日を1日目として8日以内が原則です。

対象かどうかは契約全体の実態で変わります。「自分の契約は対象外」と決めつけず、書類と証拠を保存し、期限を待たずに188へ相談してください。契約前にはカウンセリングで確認したい10項目も確認しておきましょう。

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